離婚による不動産売却の問題点とは

目次

• ○  不動産を売った後のお金は夫婦で分けるべき？
• ○  離婚の手続きと不動産売却は並行して行うべきか？
• ○  住宅ローンが残っていても売却はできるのか？
• ○  まとめ

不動産を売った後のお金は夫婦で分けるべき？

基本的に夫婦でともに築き上げた財産は、
夫半分、妻半分で分与すべきとされています。
では、不動産もこれに当てはまるでしょうか。
これは不動産を共有財産としているか、
それとも特有財産としているかにもよります。
どちらかだけがお金を出している場合は
特有財産となりますから、財産分与はできません。
もっとも、不動産のように大きなお金が動く投資を、
一人だけのお金で行っているという夫婦はまずいないでしょう。
もちろん、例えば夫の方が多くお金を出した場合は、
夫の方が多く分与すべきだという意見はあるかもしれません。
しかしながら、そうなると妻のほうも納得できなくなって、
場合によっては裁判になりかねません。
そのため、不動産を売った後の財産分与は半分ずつにしたほうが
後腐れがなくベターと言えるでしょう。
ちなみに、離婚後の財産分与は２年が期限となっています。
仮に２年経ってから財産分与を申し立てても、
家庭裁判所は受け付けてくれません。
もしも２年経っても不動産が売れなかったり、
財産分与の交渉がまとまらなかったりしたら、
そもそも請求権を失いかねないので、
くれぐれも注意しましょう。

離婚の手続きと不動産売却は並行して行うべきか？

もちろん、お互いに納得し合って離婚した結果、
その後も連絡を取り合うようになったという夫婦も珍しくありません。
とはいえ、基本的に離婚した男女は
その後ほとんど連絡を取り合わなくなるでしょう。
その際に気になるのが、不動産売却の手続きの際に
連携がとりづらくなることです。
一応、書面だけで元配偶者に
連絡するという手段もなくはありません。
しかし、不動産を売るような
複雑な手続きを必要をする作業は、
やはり面と向かって話し合った方がスムーズに進むでしょう。
仮に、離婚後に連絡を取り合わなくなってしまった結果、
不動産売却がうまく進まなくなったとなるときわめて面倒です。
そのため、もし離婚とともに不動産を売却することを考えているのならば、
離婚前にすべての手続きを終わらせておいたほうが良いでしょう。
もっとも、この際に、早く離婚したいがために
不動産も二束三文で売ってしまうことになってしまっては
本末転倒です。
焦る気持ちはわかりますが、
仮に高く売れるはずだった不動産を
不当な値段で売ってしまったとなると後悔しかねません。
配偶者と早く離れたいという気持ちをぐっと抑えつつ、
冷静に売却先を探すことをおすすめします。

住宅ローンが残っていても売却はできるのか？

もしもすでにローンを返却し終わった後で離婚し、
不動産も売却するというのなら話は簡単です。
何も気にすることなく不動産会社と交渉すべきでしょう。
しかしながら、中にはローンが残っているけれど
離婚の危機が迫っているという人もいるかもしれません。
その場合、不動産を売却することは賢明なのでしょうか。
仮にローンの残額が少なく、
しかも不動産が高く売れる見込みがあるというのならば
売却しても良いでしょう。
このようなケースをアンダーローンと言いますが、
不動産についた値段を元手にローンを返済できるのであれば
不動産売却は可能です。
しかも、このケースの場合は、
ローンを返済した後に余ったお金を
財産分与に回すことができます。
離婚と不動産売却を同時に考える人にとっては
朗報と言えるでしょう。
ただ、一方で、不動産を売却した後に入る見込みのお金でも
ローンを返せないとなった場合は、そもそも売却が許されません。
もちろん、どこかからお金を借りたうえで
ローンの一部を返済するのであれば
売却は不可能ではないです。
ただ、その場合は余計に借金を背負う羽目になるので、
あまり合理的な方法とは言えません。
夫婦で話し合ったうえで、ローンを返済するまで
ひとまず離婚するのを待ったり、
名義人をどちらかに移したうえで所有権を渡したり、
といった手段を考えるようにしましょう。

まとめ

離婚も不動産を売却することも人生を左右する大きな決断です。
とにかく今の関係を一刻も早く解消したいと早まってしまった結果、
大きな損をしてしまう方は少なくありません。
まずは落ち着き、
自分たちがいま置かれている環境を見直して
みることから始めてみましょう。
本当に自分たちには離婚しか選択肢が残されていないのか、
今ローンはどのくらいあるのか、
不動産にはどれくらいの価値が見込めるのかなど、
じっくりと考えるべき要素はたくさんあります。

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